◎これまでの概要

従来の被保険者証は、令和６年１２月２日に廃止され、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、マイナ保険証※を基本とする仕組みに移行しました。

※マイナ保険証・・保険証利用登録済のマイナンバーカードのこと

 

◎資格確認書または資格情報のお知らせの交付について

８月１日以降の資格確認書は、下記対象となる方へ交付することになります。

（年齢は毎年８月１日時点が基準となります。）

 

資格確認書が交付される方　◎資格確認書で医療機関等を受診できます。

・８５歳以上の方（全員に資格確認書を交付します。）

・マイナ保険証を普段から利用されていない方

・８４歳以下でマイナ保険証の登録がない方

・これまでに継続交付申請をされている方

 

なお、８４歳以下で上記以外の後期高齢者医療の被保険者の方は、「資格確認書」ではなく、「資格情報のお知らせ」をお送りいたします。

 

資格情報のお知らせが交付される方　◎マイナ保険証で医療機関等を受診してください。

・８４歳以下でマイナ保険証を普段からご利用されている方（※）

※　マイナ保険証を普段からご利用されている方とは次の①・②両方に該当する方です。

①過去１年間で６回以上マイナ保険証を利用されている方

②概ね直近３か月以内にマイナ保険証を利用されている方

※８月以降に、継続交付申請をされた方は、「資格確認書」を交付いたします。

 

◎「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」は毎年７月中旬以降に

送付予定です。

◎使用できるのは、交付年月日の８月１日からです。

 

 

◎「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」について

・「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」は、一人に1枚ずつ、どちらかが交付されます。
・毎年8月1日付けで更新します。

・記載内容に間違いがないかご確認ください。
・他人との貸し借りはできません。法律により罰せられます。

 

◎「資格情報のお知らせ」とは

普段マイナ保険証をご利用されている方にお送りする「資格情報のお知らせ」は、ご自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、資格取得時や負担割合変更時に交付いたします。「資格情報のお知らせ」のみで医療機関を受診することはできません。

『資格確認書』と『資格情報のお知らせ』の交付要件について

『資格確認書』と『資格情報のお知らせ』みほん

 

 

 

所得区分と一部負担金の割合

医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合は、前年中の所得等により毎年8月1日に見直されます。
また、一か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※所得の修正申告等により遡って負担割合が変わる場合、医療費の一部が求償または、償還される場合があります。

負担割合	所得区分		判定基準
３割負担	現役並み 所得者		住民税課税所得が 145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者およびその方と同じ世帯の被保険者です。ただし、次のいずれかに該当する方は、「一般」の区分になります。 ①同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合は、被保険者の収入額が 383万円未満 ②同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の場合は、被保険者の収入の合計額が 520万円未満 ③同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の方がいる場合は、被保険者と70歳以上75歳未満の方の収入の合計額が 520万円未満 ④昭和20年１月２日以降生まれの被保険者がいる世帯で、同一世帯の被保険者の旧ただし書き所得の合計額が 210万円以下
		現役Ⅲ	住民税課税所得が 690万円以上の被保険者がいる世帯の方
		現役Ⅱ	住民税課税所得が 380万円以上の被保険者がいる世帯の方
		現役Ⅰ	住民税課税所得が 145万円以上の被保険者がいる世帯の方
２割負担	一般Ⅱ		住民税課税所得が 28万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者およびその方と同じ世帯の被保険者で、次の①または②に該当する方です。（現役並み所得者（3割負担）の方は除きます） ①同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合で、被保険者の「年金収入（※1）＋その他の合計所得金額（※2）」が 200万円以上 ②同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の場合で、被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が 320万円以上
１割負担	一般Ⅰ		現役並み所得者、一般Ⅱおよび低所得者以外の方
	低所得者Ⅱ		世帯の全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の方
	低所得者Ⅰ		世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が０円となる方(年金所得は控除額を82.65万円として計算。給与所得から10万円を控除して計算)

※1 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※2 「その他の合計所得金額」とは、年金収入以外の事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。