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被保険者証について

被保険者証について

①被保険者証は、一人に1枚ずつ交付されます。
②毎年8月1日付けで更新します。
③記載内容に間違いがないかご確認ください。
④病院等で診療を受ける際には、必ず提示してください。
⑤他人との貸し借りはできません。法律により罰せられます。
⑥勝手に書き直すと無効になります。
⑦常に手元に保管してください。コピーした被保険者証は使えません。

後期高齢者医療被保険者証(みほん)

有効期限

被保険者証の有効期限です。通常は、毎年 8月1日から翌年7月31日までです。

資格取得年月日

後期高齢者医療制度に加入した日です。

発効期日

この被保険者証に記載されている内容が有効となった日です。

一部負担金の割合

医療機関で診療を受けたときに支払う自己負担割合です。(1割 または 3割)

後期高齢者医療被保険者証(みほん)
 有効期限内に、一部負担金の割合や住所など記載事項に変更があった場合は、新しい被保険者証を交付しますので、変更前の被保険者証は、市町村の担当窓口または、広域連合に必ず返却してください。

適正受診について

 休日や夜間に軽症の患者さんの救急医療への受診が増え、緊急性の高い重症の患者さんの治療が難しくなっています。安心医療のため次のことにご配慮ください。

●特別の事情がない限り、できるだけ平日の時間内に受診しましょう。
●かかりつけの医師を持ち、気になることがあったら、まずは相談しましょう。
●同じ病気で複数の医療機関を受診したり、医療機関を紹介なく変更するのは控えましょう。同じ検査や投薬をすることで、かえって身体に負担がかかることがあり、医療費の無駄が発生します。
●薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう。

臓器提供意思表示について

 被保険者証で臓器提供の意思表示ができます。
 記入するかどうかはご本人の判断で、必ずしも記入する必要はありません。意思表示の内容を知られたくない方へ、保護シールを用意しています。

ジェネリック医薬品について

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬 (先発医薬品)の特許が切れた後に、新薬と同じ有効成分でつくられる薬です。新薬より安価であり、薬代の軽減が期待できます。また、新薬と同じ有効成分を使っているため、有効性や安全性はほとんど同じです。
 ただし、薬の価格自体は下がっても自己負担額があまり変わらない場合もあります。ご不明な点があれば、医師や薬剤師に相談しましょう。

所得区分と一部負担金の割合

 医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合は、前年中の所得等により毎年8月1日に見直されます。

負担割合所得区分※所得の修正申告等により遡って負担割合が変わる場合、医療費の一部が求償または、償還される場合があります。
3割負担現役並み
所得者
同一世帯に住民税課税所得が 145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人です。ただし、次のいずれかに該当する人は、申請により申請の翌月から1割負担となります。
①同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合は、被保険者の収入額が383万円未満
②同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の場合は、被保険者の収入の合計額が520万円未満
③同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合は、被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入の合計額が520万円未満
 現役III住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる世帯の方
現役II住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯の方
現役I住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者がいる世帯の方
1割負担一般現役並み所得者、低所得者以外の人
低所得者II世帯の全員が住民税非課税で、低所得者I以外の人
低所得者I世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

限度額適用・標準負担額減額認定証

※証の発行には市町村の担当窓口にて申請が必要です(届出が必要な時 参照)。申請月の初日から(月の途中で後期高齢者医療制度に加入した方は加入日から) 適用されます(医療給付について参照)。

●世帯の全員が住民税非課税の方は、療養の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより自己負担限度額(月額)や入院時食事代が減額されます。世帯構成員に所得未申告の方がいる場合は、申告が必要となります。

●住民税課税所得が145万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯の方は、療養の際に「限度額適用認定証」を提示することにより、医療機関窓口で支払う自己負担(月額)が限度額まで減額されます。
※住民税の修正申告や世帯構成の変更により適用区分や有効期限が変更となった場合は、新しい「証」を交付します。変更前の「証」は、市町村の窓口または広域連合に返却してください。

認定証(みほん)

有効期限

認定証の有効期限です。通常は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。(期限以降引き続き該当となる方には申請がなくても広域連合よりお送りします。)

発効期日

この認定証に記載されている内容が有効となった日です。

適用区分

低所得者Ⅰの方は「区分Ⅰ」、低所得者Ⅱの方は「区分Ⅱ」と表記されます。(医療給付について /入院した時 参照)

一部負担金の割合

医療機関で診療を受けたときに支払う自己負担割合です。(1割または3割)

認定証

※このホームページは、2019年4月1日時点の情報です。


 
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