2022年（令和４年）10月１日から、後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割となっています。
●窓口負担割合の判定
世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方など後期高齢者医療の被保険者の課税所得や年金収入、その他の合計所得金額をもとに、世帯単位で判定します。
窓口負担割合２割の判定の流れ
2025年10月1日更新
窓口負担割合が２割となる方の負担を抑える配慮措置は、2025年9月30日をもって終了しました。
○厚生労働省ホームページ 後期高齢者の窓口負担割合の変更等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html