令和６年能登半島地震に伴う災害により被災された方のうち、次の方は、申請をいただくことで令和５年度・令和６年度の保険料の減免を受けることができます。

減免対象となる保険料

　令和５年度相当分と令和６年度相当分の保険料のうち、納期限が令和６年１月１日から令和７年３月３１日までのもの　

　※納期限が令和５年１２月３１日以前の保険料は対象外です。

 

減免要件と減免額

能登半島地震による被害を受けたことより、次の１から５のいずれかに該当する被保険者の方（災害救助法が適用された市町村に住所を有する方に限る。）

1．居住する住宅に損害を受けた方　⇒　全額免除または 一部を減額

　　損害程度：減免割合

　　・全壊：全額免除

　　・半壊・中規模半壊・大規模半壊：2分の1免除

　　・床上浸水（上記に該当する場合を除く）：2分の1免除

 

２．世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯に属する被保険者の保険料

⇒　全額免除

 

３．世帯の主たる生計維持者の行方が不明である世帯に属する被保険者の保険料　

⇒　全額免除

 

４．世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の①～③の全てに該当する方

⇒　「世帯の主たる生計維持者の収入減少による保険料の減免額の計算方法」により計算

  • 　世帯の主たる生計維持者について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 　①　事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のうち、収入の種類ごとにみた令和６年の収入のいずれかが令和５年に比べて１０分の３以上減少する見込みであること。
  • 　②　令和５年の所得の合計額が１，０００万円以下であること。
  • 　③　収入が減少した種類の所得以外の令和５年の所得の合計額が４００万円以下であること。

 

◆世帯の主たる生計維持者の収入減少による保険料の減免額の計算方法◆

　減免対象の保険料（Ａ×Ｂ／Ｃ）に令和５年の所得の合計額に応じた減免割合（Ｄ）を掛けて計算します。

　◎減免対象の保険料（Ａ×Ｂ／Ｃ）

　　Ａ　減免対象となる令和５年度・令和６年度相当分

　　Ｂ　世帯の主たる生計維持者の減少した収入に係る令和５年の所得の合計額

　　Ｃ　世帯の主たる生計維持者と世帯の全ての被保険者の令和５年の所得の合計額

　◎所得の合計額に応じた減免割合（Ｄ）

​　主たる生計維持者の令和５年の合計所得金額：減免割合

　　・300万円以下：全部

　　・400万円以下：10分の8

　　・550万円以：10分の6

　　・750万円以下：10分の4

　　・1,000万円以下：10分の2

　※事業等の廃止や失業の場合、令和５年の合計所得金額にかかわらず全部

 

５．行方が不明である被保険者の方　⇒　全額免除

 

手続きに必要な書類

　　※１（住宅への損害）以外に該当する場合は、必要な書類について、申請先にお問い合わせください。

申請先

お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口