富山県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度について
- ■給付の種類
- 後期高齢者医療給付の種類は、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費があります。また、その他の給付として葬祭費を支給します。
- ■給付の申請
- 給付の申請については、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課でできます。給付金の支払いは、原則口座振込です。手続きには、被保険者証、印かん（朱肉を使用するもの）、金融機関の預金通帳、領収書などが必要です。
- ■受けられない給付
- 保険証を持っていても、保険診療が受けられない場合や、制限される場合があります。
＜保険診療とならないもの＞
・保険のきかない診療 ・差額ベッド代 ・健康診断 ・予防注射 ・美容整形 ・歯列矯正 等
＜制限されるもの＞
ケンカや泥酔などひどい不行跡による場合には、給付の一部又は全部が制限されることがあります。
＜その他＞
業務上のケガや病気は、労災保険が適用されるか、労働基準法に従って雇主の負担となります。
※労災保険等の適用となるケースで、後期高齢者医療制度を使って診療してしまった場合、速やかにお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口に届け出てください。
また、労災保険の手続きについては、所管の労働基準監督署にお問い合わせください。 - ■高額療養費
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１か月の医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分が支給されます。
申請は初回のみ必要となります。所得区分 自己負担限度額
外来（個人ごと）
外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者
44,400円
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
（※）一般
12,000円
44,400円
低所得者Ⅱ
8,000円
24,600円
低所得者Ⅰ
8,000円
15,000円
※過去12ヶ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が４回以上あった場合は、４回目以降は44,400円
☆75歳の誕生日を迎えられたことにより、後期高齢者医療制度の被保険者になられた方は、７５歳になった月については、それ以前に加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額が２分の１ずつになります。
- ■療養病床に入院したとき
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療養病床に入院したときは、食費と居住費の一部を自己負担します。
なお、入院医療の必要性が高い方（人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方や難病の方など）は上記の食事代（入院時食事代の標準負担額）のみになります。
■食費、居住費の標準負担額所得区分
標準負担額 食費（１食当たり）
居住費（１日当たり）
現役並み所得者 460円
（一部医療機関では420円）320円一般
460円
（一部医療機関では420円）320円
低所得者Ⅱ
210円
320円
低所得者Ⅰ
130円
320円
老齢福祉年金受給者 100円
0円
- ■被保険者が亡くなったとき
- 被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に対して葬祭費30,000円 が支給されますので、各市町村の担当窓口に申請してください。
- ■交通事故にあったら
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交通事故・傷害事件にあったときは
交通事故など、第三者（加害者）から傷害を受けた場合でも、届出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。
この場合、広域連合が治療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療制度は使えなくなることがありますので、示談の前には必ずお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口に相談してください。
後期高齢者医療制度で治療を受けるときは、「第三者行為による被害届」を必ず提出してください。警察の交通事故証明書なども必要になりますので、早めに相談してください。
※自分の過失や業務上でケガをした場合も、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口に相談してください。 - ■健康診査について
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健康管理のために、健康診査を受けましょう。
健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の予防や早期発見、早期治療のために行われます。すでに生活習慣病等で治療中の方は、必ずしも健診を受ける必要はありません。
健康診査は、お住まいの市町村が行う各種健診と同じ会場・日程で行われますので、市町村の広報等でご確認ください。
健康に関する相談は、お住まいの市町村の健康相談窓口をご利用ください。
※受診券はお住まいの市町村から送付されます。 ※年度内に75歳の誕生日を迎えられる方は、原則直前に加入されていた保険で受診してください。 ※健診結果の情報は、健康相談等に利用するため、お住まいの市町村へ提供されます。 ※同一年度中に、人間ドックの助成を受けた方は、健診を受ける必要はありません。 - ■高額医療・高額介護合算制度
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医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額の合計が、下記の限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた分が支給されます。
世帯の年間での自己負担限度額（毎年８月から翌年７月までが対象）
※自己負担限度額の所得区分は、毎年７月３１日現在の医療保険の所得区分を適用します。 ※算定した支給額は、医療保険と介護保険で按分し、それぞれの保険から被保険者に支給します。 ※支給されない場合所得区分 後期高齢者医療と介護保険分の合算額
現役並み所得者
６７万円
一般
５６万円
低所得者Ⅱ
３１万円
低所得者Ⅰ
１９万円
・医療保険または介護保険のどちらかの自己負担額の合計額が０円の場合
・支給額が５００円に満たない場合
入院したとき
入院したときは、１食当たり下記の標準負担額を自己負担します。
■入院時食事代の標準負担額（１食当たり）
| 所得区分 | 標準負担額 | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 260円 |
||
| 一般 | 260円 |
||
| 低所得者Ⅱ | Ａ |
９０日までの入院 |
210円 |
Ｂ |
９０日を超える入院 |
160円 |
|
低所得者Ⅰ |
100円 |
||
☆低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、療養の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、各市町村の担当窓口に申請してください。
※Ｂは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発効が前提です。発効日から起算した入院日数が90日を越えた場合は、再度申請していただくことで160円となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。